後期高齢者医療制度 高額医療費

後期高齢者医療制度 高額医療費

後期高齢者医療制度とは、日本国内に住む75歳以上の後期高齢者全員と前期高齢者(65歳〜74歳)で障害のある者を対象とする、他の健康保険とは独立した日本医療保険制度なのです。

 

国の医療制度改革の一環として、第3次小泉改造内閣が提出し成立した「健康保険法等の一部を改正する法律」により、保険名を従来の「老人保健法」あら「高齢者の医療の確保に関する法律」に変更されました。
財源は国・都道府県・市町村の負担金及び健康保険等(政府管掌保険、共済組合、健康保険組合、国民健康保険等)の拠出金でまかなわれてきました。

 

ですが、高齢化の進展等による財政負担の増加が問題になってきました。
これまで被保険者の年齢や窓口負担等の引き上げ等を行うなど制度改善を行ってきましたが、高齢者医療費がなおも増え続ける状況にあります。
そういった問題は「財政的な拝領が先行しているのではなく、後期高齢者の健康状態、ケアのあり方が前提でる」としています。
それはどうでしょうか?ここ最近の変化でもあります。
また制度施行により、1300万人が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行しています。

 

将来的には更に増加することが見込まれています。
この内容に民主党は後期高齢者医療制度の廃止を訴えていますが長妻昭厚生労働相は、後期高齢者医療制度について全国の自治体や医療関係者は反対しています。
この問題は「早急に検討する課題」として時間をかけて新制度を策定して以降する方針を固めたため、この制度廃止は当面先送りになっています。
高額療養費、医療費は1か月に病院等の医療機関窓口で支払った医療費自己負担額が、「後期高齢者医療制度で定められた自己負担限度額」を超え高額になった場合その超過分を本人の請求に基づいて各医療保険者が払い戻す制度のことです。

 

その自己負担限度額(月額)は旧老人保健制度と同様で以下の通りになっています。
70〜74歳の医療費の自己負担限度額になります。
所得区分は現得並みの所得者課税所得145万人以上、一般、低所得者(住民税非課税)の3つにわかれます。
紹介した順から自己負担割合は上から3割1割1割となります。
外来限度額は上から44400円、12000円、8000円になります。
そして入院及び世帯ごとの限度額上から80100円+医療-267000円×1%、44400円、24600円〜15000円となります。

 

こうみていれば結構な額と思いました。
こんなにもらうの?とかこんだけ?という賛否はいろいろあると思います。
これからこの制度がどう変わっていくのか気になりますね。

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